五輪バレー「有明」新設、小池知事表明へ 運営権売却も
朝日新聞デジタル 12/16(金) 7:19配信
２０２０年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場を巡り、東京都の小池百合子知事は、既存の横浜アリーナ（横浜市）の活用案を見送り、「有明アリーナ」を新設する方針を固めた。運営権を売却することで民間資金を活用し、都民の負担を抑える方法を検討する。
１６日の定例会見で表明する。自治体が施設の所有権を持ち、運営権を民間に売却する方法はコンセッション方式と呼ばれる。自治体には売却益が入り、運営側には施設の利用料が入る。
都は当初、有明アリーナを４０４億円で新設する計画だったが、小池氏が選んだ都の調査チームが見直しを提案。横浜アリーナでの開催も検討してきた。しかし競技団体などの反対で難しく、有明で決着させる。コストを下げ、整備費は３３９億円に抑える。
小池氏は９日の記者会見で「パラダイムシフト（発想の転換）」に言及。「官から民へ、発想を転換するチャンスだ」と述べ、民間資本の活用を検討する考えを示していた。
調査チームはバレー会場を含めた３会場の見直しを提言したが、３施設とも整備費を削減した形で都が新設することになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161216-00000011-asahi-pol