厚生労働省は１５日、自民党と公明党の部会で、２０１７年度予算で高齢化による社会保障費の自然増を約１４００億円分抑制する案を提示し、大筋で了承を得た。焦点となっていた７０歳以上の一般所得者（住民税が課税される年収３７０万円未満の人）が外来の窓口で支払う毎月の限度額を、現行の１万２０００円から１７年８月に１万４０００円に引き上げる方針でまとまったほか、介護費の自己負担増、大企業に勤める会社員の介護保険料の引き上げなどによって抑制を図る。
医療費の毎月の自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」を見直し、約２２０億円を捻出する。７０歳以上の一般所得者について、厚労省は当初２万４６００円への引き上げを提案したが、引き上げ幅を圧縮し、年間上限額（１４万４０００円）も設ける。一方、１８年８月には１万８０００円に引き上げる。年収３７０万円以上の現役並み所得者は外来限度額を５万７６００円とする。
４０～６４歳の介護保険料は、収入に応じた計算方法「総報酬割り」による算出を段階的に導入し、収入の高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす。来年８月からの導入で５００億円弱を確保する見通し。
また、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の保険料では、負担軽減のための特例を段階的に縮小し、１８０億円前後を確保する。介護保険で利用者の自己負担に上限を設ける「高額介護サービス費」は、住民税が課税される一般所得者の毎月の負担上限額を３万７２００円から４万４４００円に引き上げる。
厚労省は１７年度予算の概算要求で社会保障費の自然増を６４００億円と見込んだが、財務省から最終的な増加を５０００億円程度に抑えることが求められている。１９日の麻生太郎財務相と塩崎恭久厚労相の折衝で最終的に確定する。
http://mainichi.jp/articles/20161216/k00/00m/010/139000c