1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2016/12/11(日) 20:47:27.46 ID:5mqNMVHq従業員の１００倍なら１０％増
米国で初 所得格差に対処
米西部オレゴン州ポートランドの市議会は７日、最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬が従業員の給与の中央値の１００倍を超える企業に対し、市の事業税を割り増しする条例を可決しました。米主要メディアも「所得格差に対処する動き」（米紙ニューヨーク・タイムズ）と注目して報じています。同紙によると、こうした制度は米国で初めてです。
新条例は来年１月から実施。企業の従業員に払う給与額の中央値と比べて、ＣＥＯが受け取る報酬額が１００倍以上ならば１０％、２５０倍以上ならば２５％の割増税が企業に課されます。
ポートランド市は現在、ＣＥＯの報酬が非常に高額なことで知られる金融大手のウェルズ・ファーゴ、複合企業ゼネラル・エレクトリック、世界最大の小売業者ウォルマートを含む５００以上の企業が割増税の対象となると見ています。年間２５０万～３５０万ドル（最大約４億円）の新たな税収が見込まれ、住宅や警察、消防など公益事業の財源になるとしています。
企業の給与情報を扱う複数の専門サイトによると、ウォルマートのダグ・マクミランＣＥＯの２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）の報酬は１９４０万４０４２ドル（約２２億１２０６万円）、従業員の年収の中央値９万６５８８ドル（約１１０１万円）の約２００倍です。
条例を提案したスティーブ・ノビック市議は地元メディアに対し、条例でＣＥＯへの法外な高額報酬が抑制されることも期待すると表明。さらに声明で「極端な経済的不平等は社会の最大の問題だ。所得上位１％、特に上位０・１％は４０年前より、はるかに大きな富や収入を得ている」と指摘しました。
米進歩系シンクタンク「政策研究所」は７日の声明で、新条例が「全米で野火のように広がった、生活できる賃金を求める運動のように、波のような行動を引き起こすかもしれない」と歓迎しています。
ソース
ＣＥＯ（最高経営責任者）高額報酬 企業に増税/ポートランド市が条例
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-11/2016121101_04_1.html
2 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2016/12/11(日) 21:07:42.61 ID:nCTaHtUB可決したのか凄いな
高額所得のCEOや企業が逃げそうなものだけどどうなるかねぇ
3 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2016/12/11(日) 21:15:25.03 ID:G9H/0k3z>>2
そういう主張が真実かどうかの試金石になるな
今後の推移に注目だろう
4 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2016/12/11(日) 21:15:42.05 ID:xp+jIqFV企業に課されるなら一般社員の給料下げて釣り合い取ればいいじゃねーかｗ
5 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2016/12/11(日) 21:15:52.18 ID:Vh+vo74Kアメリカの企業って東南アジアとかアフリカ辺りに逃げるんか
6 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2016/12/11(日) 21:16:40.01 ID:h8XFN++Nなお海の向こうの東朝鮮国家社会主義国では、貧民を地獄のどん底へ突き落とす法案が次々と作られていったのだった・・・
安倍首相 労働者派遣法 改悪を弁明
実態は「半永久的」化
2014年2月23日(日) 赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-23/2014022301_04_1.html
【国会】年金制度改革法案(年金カット法案)、強行採決される
http://next2ch.net/test/read.cgi/poverty/1480061222/
@fujitatakanori 11月15日
いま国会審議中の『年金カット法案』は『下流老人増加法案』というべき。資料をもらい、その影響を検討したが、厚生労働省もまともな説明ができていない。法案を通してはいけない。高齢者の自殺や心中など、死者がさらに出るぞ。
https://twitter.com/fujitatakanori/status/798376916315086848
平沢ダウンロード刑事罰法の代わりに、警察がいつでも誰でも自由自在に逮捕できる天下の悪法「改正ストーカー規制法」を成立
http://gyao.yahoo.co.jp/news/player/20161206-00000781-fnn-pol/
被害者の訴えがなくても加害者を起訴できる、「非親告罪」とし、懲役刑の刑期の上限も、「6カ月以下」から「1年以下」に引き上げられる。
さらに緊急時は、警視総監や都道府県警察本部長らが、事前の警告なしに、つきまとい行為の加害者に禁止命令を出すことができるようになる。
＞被害者の訴えがなくても加害者を起訴できる、「非親告罪」
＞被害者の訴えがなくても加害者を起訴できる、「非親告罪」
7 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2016/12/11(日) 21:26:40.47 ID:TVeztbbk>>4
日本なら真っ先にこれやりそう
8 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2016/12/11(日) 21:28:38.07 ID:G9H/0k3z>>6
目先の支出増に場当たり的に支出削減で対応してるだけだからな
自分たちの過去の失政は絶対に認めないスタンスだから、抜本的な対策はできないんだよ
また5～10年で目に見えて破たんするよ
年金受給者の生活が
9 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2016/12/11(日) 23:06:51.94 ID:hJSrhDH3ええなーこれ
日本のも役員以上の報酬がそれだったら取るようにしたらいいのに
どうせ日本のお偉い方は責任取らないんだから
そんな給料いらんやろ
10 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2016/12/11(日) 23:26:22.65 ID:V6xE5GbD案はいいけど倍率が事実上の無規制じゃん
孫くらい有能なら100倍でもいいけどゴーン程度なら10倍でもやりすぎだろ
11 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2016/12/11(日) 23:56:24.83 ID:cGWfVEHQこんな下らないガス抜きで企業流出して税収減って元モコも無くなりそう
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