福島第１原発事故に伴う廃炉問題や損害賠償などに対応する東京電力ホールディングス（ＨＤ）改革の大枠が９日、固まった。経済産業省の有識者委員会（東電委員会）は同日、原発や送配電事業で「共同事業体」を設立する方針 を示し、他電力も巻き込んだ東電の事業再編・統合に一歩踏み込んだ。 ２１．５兆円と従来の想定から倍増する見通しとなった廃炉や賠償などの費用を確保するのが狙いだ。
東電委員会が公表した提言案の骨子は、東電改革の初期段階として送配電事業のコストを欧米トップ企業並みに抑制し、利益水準を現在の年約４０００億円から約５０００億円に引き上げる目標を提示。新潟県にある柏崎刈羽原発２基の再稼働も進め、福島第１原発の廃炉費用を確実に捻出する方針を示した。
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http://www.jiji.com/sp/article?k=2016120900805&g=eco