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＜カジノ法案＞ カジノや大型会議場、ホテルなどが一体となった統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備推進を政府に促す法案。現行法では設置できないカジノを合法化することで、滞在型の観光を実現させて地域経済の振興を図るのが狙い。超党派の議員連盟が法案をまとめ、自民党などが２０１３年に議員立法で国会に提出した。１４年の衆院解散で廃案となり、１５年に再提出したものの継続審議となっていた。ギャンブル依存症の増加や、治安悪化への懸念から慎重論が根強くある。
＜解説＞ 刑法が禁じるカジノ解禁につながる法案は、わずか二日間の質疑で委員会採決が行われ、可決された。審議時間は計六時間程度にとどまり、カジノ解禁への国民の疑問や不安が解消されたとは到底言えない。
二〇一三年に自民党などが提出した同様の法案は反発を受けて審議が進まず、一四年の衆院解散で廃案になった。今回の法案は昨年四月に提出されたが、継続審議となっていた。審議入りは十一月三十日。自民党は翌十二月一日、連立を組む公明党が党として賛否を決められない段階で、二日の衆院内閣委員会での採決を提案した。異例と言える拙速な対応だ。
一五年六月の日本世論調査会の世論調査では、国内のカジノ設置に反対する人が６５％に上り、賛成の３０％を大きく上回った。
一四年に厚生労働省研究班が、ギャンブル依存症の疑いがある成人は全体の５％弱の五百三十六万人に上るとの推計を示した。賭け金が高額で、射幸性や依存性の高さが指摘されるカジノの解禁で、さらに依存症が増える恐れがある。こうした指摘に、提案者側は「依存症対策は政府において対応していく」（自民党の西村康稔氏）と、具体的な対応を示さなかった。
自民党議員らは、カジノを含む統合型リゾート施設を整備することで観光産業が伸びるなどと経済効果を強調した。しかし、地元経済に悪影響を与えるとの指摘には「政府が総合的に判断して（候補地などを）絞り込めば、期待した効果を生じさせられる」と答えるにとどまった。
カジノを観光立国の目玉にしたいのなら、国民の不安に応える丁寧な議論が不可欠だ。 （篠ケ瀬祐司）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016120202000254.html