沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の周辺住民ら約２２００人が、米軍機の騒音で精神的苦痛を受けたとして、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１日、福岡高裁那覇支部であった。
多見谷寿郎裁判長は、騒音の違法性を認めた１審・那覇地裁沖縄支部判決をほぼ維持し、国に賠償を命じた。
賠償金の算定基準は１審と同じだが、算定期間を控訴審の結審日まで延長。原告弁護団によると、支払い対象は約２１００人、総額は１審の約７億５４００万円より増額され、約９億５０００万円になるという。
原告は、騒音レベルの評価基準「ＷＥＣＰＮＬ値」（Ｗ値＝うるささ指数）が７５以上、８０以上の地域とその周辺の住民ら。速やかな被害救済を求め、米軍機の飛行差し止めなどは請求していない。
多見谷裁判長は判決で、「住民らは、騒音で睡眠妨害や墜落への不安感といった精神的苦痛などを等しく受けている」と認定。その上で、米軍人による犯罪が発生し、米軍基地が沖縄に集中している状況や、同飛行場返還が実現していない事情なども考慮し、１日あたりの慰謝料をＷ値８０以上の地域で３００円、Ｗ値７５以上の地域で１５０円とした１審判断は妥当とした。
１日あたりの慰謝料額は、国に米軍機の騒音差し止めや損害賠償などを求めた「第２次普天間爆音訴訟」の那覇地裁沖縄支部判決（１１月）より低い算定基準となった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161201-OYT1T50078.html