「共同経済活動」協議検討
ロシア提案、帰属解決条件に
http://this.kiji.is/173382721012762105?c=39546741839462401
日本政府は21日、ロシアのプーチン大統領が言及した北方領土での「共同経済活動」構想について、領土の帰属問題解決を条件に、協議に応じる方向で検討に入った。複数の日本政府関係者が明らかにした。同構想が日ロ交渉の主要議題に浮上したことで、今後は帰属を巡る協議が進むのかが焦点になる。政府は「日本の主権下」でなければ受け入れない構え。プーチン氏は北方四島におけるロシアの主権を強調しており、協議入りしても難航が予想される。