電力の小売りの自由化に伴って新規参入の事業者が電力を調達する市場で、電力を売る側の東京電力が相場を３割つり上げる入札を行っていたケースがあったとして、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は１７日、東京電力に対して業務改善勧告を行いました。
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会によりますと、新規参入の電力の小売り事業者が、翌日、家庭などに供給するための電力を調達する市場で、東京電力の子会社、東京電力エナジーパートナーが発電に必要だった原価を著しく上回る価格で入札を繰り返し、ことし４月から８月にかけて電力の相場価格をおよそ３割つり上げていたケースがあったと認定しました。
委員会では、相場を人為的に操作することを目的に取り引きを行なったと判断し、東京電力エナジーパートナーに対して１７日、再発防止に向けた体制整備などを求める業務改善勧告を行いました。この委員会が業務改善勧告を行うのはことし６月、やはり東京電力の子会社、東京電力パワーグリッドに対して行ったのに次いで２例目です。
東京電力エナジーパートナーの運用部の太刀川裕之部長代理は記者会見し、「相場を操縦する意図は一切なかった」としたうえで、「できるだけ安い価格で入札し、市場の活性化に貢献することは約束している」として、再発防止策を適切に講じていく考えを示しました。
ソース
電力調達市場で相場つり上げ 東京電力に業務改善勧告 | NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010773101000.html