政府は14日、年明け以降に開く働き方改革実現会議で、企業の配偶者手当を見直すよう労使代表に要請する方針を固めた。
パートで働く主婦らが就業時間を減らすのを防ぐのが狙い。働き方を左右しない社会制度づくりに向け、税制改正と足並みをそろえる形で民間企業にも協力を求める。
税制の配偶者控除は妻の年収が103万円以下の場合、夫の税負担を軽減する制度。政府・与党は2017年度税制改正で、この年収上限を引き上げる方向で検討している。
人事院の調査によると、企業の配偶者手当は配偶者控除に合わせる形で、妻の年収が103万円以下の場合に夫に支給されるケースが多い。配偶者控除だけでなく、配偶者手当もパート主婦らが就業時間を減らす「103万円の壁」の一因になっているとの指摘がある。
ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000119-jij-pol