10日の東京株式市場は、米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏に対する警戒感が後退したことから全面高となり、日経平均株価が大幅反発した。終値は前日比1092円88銭高の1万7344円42銭。今年最大の上昇で、上げ幅は約1年2カ月ぶりの大きさだった。外国為替市場では1ドル＝105円台となり、約2週間ぶりの円安水準を付けた。
政策が不透明なトランプ氏の勝利を懸念して急落した「トランプ・ショック」から一転して、日経平均は上昇した欧米市場の流れを引き継いで1万7000円台を回復。前日の下落分（919円）を取り戻した。東証1部の売買代金は前日に続き3兆円を超え、活況の目安とされる2兆円を上回った。
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