やっぱり北方領土は“ゼロ回答”に終わりそうだ。
「有害だ」――２７日、ロシアのプーチン大統領は、いつまでに日本との平和条約を締結するか、期限を設けることについてこう発言した。
菅官房長官は「簡単にすぐ（締結）できるものではない」と冷静を装っているが、安倍政権に激震が走っている。
１２月１５日の地元山口での日ロ首脳会談で、北方領土問題での進展を目指していた安倍首相。
しかし、島の返還どころか、スケジュールすら立てられない空っぽの外交交渉になりそうだ。
さらに、プーチンはこうも言っていて、政府関係者はショックを受けている。
「強い信頼関係にある中国との国境画定交渉ですら４０年を要した。残念ながら、日本とはその水準に達していない」
４０年とは気が遠くなる。
安倍首相が胸を張っていた“信頼関係”は、完全に足蹴にされた格好だ。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「プーチン大統領は国民から高い支持を得ているイメージがありますが、ナショナリズムをベースにしたもので、安定したものではない。
５月のロシアでの世論調査では８割が日本への島の引き渡しに反対しています
。国内世論を無視してまで、日本との交渉を進展させるつもりはないでしょう。
日本側は歯舞、色丹でリップサービスしてくれるのではと期待がありましたが、今回の発言でそれもなくなりました」
■日ロ経済協は着々
ロシアサイドは、８月ぐらいまでは、色よい返事をしそうな姿勢だったという。
だから日本側も経済協力を約束し、ロシア経済分野協力担当大臣までつくった。
ところが最近になって、突然、かたくなな態度になっているという。
安倍首相はプーチンの術中にはまってしまった可能性もある。
１２月の日ロ首脳会談はどんな内容になるのだろうか。
「酒を交わして、真剣に協議していきましょう、という感じでしょうか。
“成果”とは呼べないレベルで、解散総選挙の土産にはならないでしょう。
そもそも、本気で締結に向けて詰める気があるなら、東京で開催すべきです」（孫崎享氏）
ロシア政府は２５日、日ロ経済協力計画で、極東ロシアの事業規模が約１．７兆円超に達すると発表した。
安倍首相は５月、ソチでプーチンに経済協力のプランを提案している。経済協力の方は着々と進行している。
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