異次元緩和「敗北宣言」、どう説明 黒田総裁が午後会見
日本銀行 が「２％ インフレ 目標」の達成目標を再び先送りし、 黒田東彦 （はるひこ）総裁の任期である２０１８年４月までの達成を事実上、断念した。達成目標の先送りは２０１３年４月に大規模緩和を始めてからこれで５度目。当初２年間の短期決戦で実現する、と高らかに宣言して登場した黒田総裁にとって、これは異次元緩和そのものの「敗北宣言」に等しい。
http://www.asahi.com/articles/ASJC14G72JC1ULZU00D.html
マイナス金利やめろ
無能
インフレ率マイナス0,1%の見通しでしたっけ？ さっさと死ねと
経済で結果を出す！
はい
食料品等は2%どころではなくインフレしている状況で
全体としてインフレしていないと言うのはとんでもなくまずい状態
さっさと責任取れ。
てかこれ以上何もしないで
アベノミクス｢ほぼ頓挫｣で一致
http://news.infoseek.co.jp/topics/president_20531
主要なプレーヤーだった外国人投資家が撤退したことで、日本の株式市場で活発に売買できる投資主体は少なくなっている。国内投資家の中で唯一、大きな存在感を示してきたのは、公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）であった。
GPIFは安倍政権における公的年金の運用改革という旗印のもと、安全資産である国債から、一気に株式中心のリスク運用へとシフトした。13年度に約20兆円だったGPIFの日本株保有残高はすでに30兆円を超えている。GPIFにおける株式の買い入れ余力はほぼなくなりつつあり、今後、大型の買いは期待できない状況にある。
だが、GPIFは公的年金というファンドの性質上、安易に株式を売却するわけにもいかない。多少株価が下落しても、当分の間、株式を保有し続ける可能性が高いだろう。
結局のところ、日本の株式市場には積極的な売り手も買い手もいないという状況が続くことになる。
相場格言のひとつに「閑散相場に売りなし」というものがある。大きく上昇する見込みがない環境でも、売買が少ない状態であれば、あまり株価は下がらないという意味である。今の日本はまさにその状況にあるといってよい。
もし米国が比較的早い段階で追加利上げに踏み切れば、日本株にとっては多少の追い風となる。ただ、米国はあまりドル高を望んでいないので、以前のような水準まで円安が進む可能性は低いかもしれない。
円安が進まず、日本企業の業績低迷が長期化するようなら、日本株への売り圧力も徐々に強まってくるだろう。
16年度上期の携帯電話出荷は過去最低
総務省のゼロ円販売禁止響く
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN1350NF
［東京 １０日 ロイター］ - ＭＭ総研（東京都港区）の調べによると、２０１６年度上期（４月─９月）の国内携帯電話端末の出荷台数は前年比１０．９％減の１５１８万台と、２０００年度の統計調査開始以来、半期として過去最低となった。総務省によるスマートフォンの実質ゼロ円販売禁止政策などが影響した可能性があるという。
TPPも潰されるしお先真っ暗やね
>>9
高くなった食材費にまわすのにちょうどいい
※責任は国民に押し付けます
だって現実を見てないんだもの
お友達しかみてないからこうなるんだ
岡三マン ?@okasanman
トランプ氏顧問「米国のAIIB不参加は誤り」＝香港紙(ロイター)
https://twitter.com/okasanman/status/796914078329421824
アベノミクス殺しきたああああぁ
>>12
まじでこれだから洒落にならない
原発被害金、日本人からまんべんなく吸い上げ強化だってよ
換金できないものは資産とは言わんだろ
30兆円捨てたのと一緒
責任とってもらおうか
三文字でハラキリしろよ
鴻海の7─9月期は8.6％減益、シャープの損失計上響く
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161112003.html
アベノミクスきたああああぁ