共同通信社が29、30両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について
「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」との回答は66・５％だった。南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に
派遣されている陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務を付与することには57・４％が「反対」と答えた。
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