福島廃炉費用、年数千億円に
想定2兆円を大幅超え、経産省
経済産業省は25日、東京電力福島第1原発の廃炉に必要な資金が現状の年間800億円から数千億円に拡大するとの試算を明らかにした。
総額2兆円としていた想定を大幅に上回ることが確実となった。
より具体的な額の試算は年末から年明けになるとした。廃炉費用以外に賠償費用などの増加も見込まれることから、国民負担につながる可能性がある。
廃炉費用は、福島第1原発1～3号機で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し作業によって膨らむ見通しだ。
東京電力ホールディングスは既に発電、小売り、送配電の3社に分社化しているが、経産省はさらに原子力事業会社を設立させる案も提示した。
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