学校給食費の滞納が増加している大阪市で、市教育委員会が１１月から回収業務の一部を弁護士に委託することが２４日、分かった。支払い能力があるのに再三の催告に応じない悪質な保護者が回収の対象。大阪市の滞納総額は昨年度末時点で小中学校合わせ１億円超に上り、滞納額は全国の中で多いとみられる。教育現場の負担軽減とともに、法律の専門家に託すことで「逃げ得」を許さない強い姿勢を示す。給食費の滞納整理業務に弁護士を起用するのは政令指定都市で初めて。
市教委によると、債権回収で実績のある弁護士と契約し、高額滞納者への督促や簡易裁判所への支払い督促申し立てなどを任せる。今年度は計約２千万円分の委託を見込み、弁護士への報酬は回収額に応じた出来高制とする。大阪市の給食費は小中学校とも１カ月約４千円。平成２７年度の１年間に発生した新規滞納額は給食費全体の１・３％にあたる約８６００万円（４１６５件）で、約５７００万円だった２６年度の１・５倍に達した。
文部科学省の調査（２４年度）によると、全国の公立小中での未納額の割合は給食費全体の０・５％。年度が異なるため単純な比較はできないが、現在の大阪市の未納割合は高いとみられる。年度をまたいで未納が続く“焦げ付き”を含めた市の２７年度末時点の滞納残高も約１億１３００万円（５６０６件）に上る。滞納額が膨らんだのは、小学校に加え、２４年度から中学校で段階的に給食を導入し、２６年度の新入生から全員給食制になったことが理由とみられる。
以下ソースで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161024-00000071-san-soci