【米軍】記者拘束「危険な先例を作った」　国境なき記者団の沖縄声明全文

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は２２日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。１９８５年にフランスで創設された国際非政府組織（ＮＧＯ）で、毎年世界各国の報道の自由度ランキングを発表している。ウェブサイトに英仏両文の声明を掲載した。声明全文は次の通り。

　国境なき記者団は、在沖米軍が日本の市民、ＮＧＯ、ジャーナリストを広範囲に監視していることについて、米軍と日本政府に説明を求める。

　監視活動は英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した３０５ページの文書で明らかになった。ことし５～７月の在沖米海兵隊捜査当局による監視活動の日報、幹部が出した電子メール、ある基地の憲兵隊が回覧した報告書が含まれる。

　６月９日付の日報には、ミッチェル氏が米軍の環境汚染について講演したことが、写真や短いプロフィル付きで記述されている。ある電子メールはミッチェル氏を「敵対的」「協力関係を築く見込みがない。彼には方針があり、それを隠そうとしない」と表現している。

　沖縄の２つの日刊紙、沖縄タイムスと琉球新報についても日報で言及されている。

　米軍がミッチェル氏を監視するのは、沖縄における軍事活動、環境汚染、冷戦中の化学兵器投棄などを報じてきた結果だという。地元の平和運動、米軍基地や日本政府の政策への抗議行動も取材しており、ミッチェル氏はこれも監視下に置かれた理由になったと考えている。

　国境なき記者団アジア太平洋事務所のベンジャミン・イズマイル所長は「ミッチェル氏が入手した文書は、米軍が彼の日本における全ての行動を注意深く監視していることを明確に示しており、非常に深い懸念を抱く。文書に照らし、米軍はこの監視活動の決定を説明すべきだ。在日米軍による監視活動は、報道の自由を保障する日本政府の責務を脅かしている。日本政府もこれらの活動に関与したかどうかを明確にする必要がある」と述べた。

　国境なき記者団は在沖米海兵隊が監視活動を説明すべきだと信じ、連絡したが返事がなかった。ミッチェル氏は米国防総省に監視活動の程度や、どのレベルで許可されたのかを照会したが、拒否された。

　国境なき記者団はテストを実施し、ミッチェル氏の自宅のＩＰアドレスがインターネット接続遮断の標的になっていることを突き止めた。嘉手納基地を含むいくつかの米軍ウェブサイトを閲覧することができなくなっている。

　沖縄での抗議活動の取材に関連して、標的にされたジャーナリストはミッチェル氏だけではない。８月、県北部での米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を取材していた沖縄タイムスと琉球新報の記者を、機動隊員が拘束した。記者であることを警察に証明したにもかかわらず、現場から連れ去られた。両紙やマスメディアの労働組合は「国による報道の自由の深刻な侵害だ」と非難した。しかし、安倍晋三首相が率いる政府は警察のこうした行動を容認し、将来抗議行動を取材するジャーナリストにとって危険な先例を作った。

　与党自民党のメンバーは昨年、政府に批判的なメディアには財政的圧力を加えるべきだと言い、公共放送ＮＨＫの前経営委員は沖縄タイムスと琉球新報がつぶれるべきだと発言した。

　国境なき記者団は国連の表現の自由に関する特別報告者、デイビッド・ケイ氏が４月に日本を訪問する直前、日本における報道の自由を巡る状況が深刻だとの評価を発表した。

　安倍氏が２０１２年１２月に再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅

に後退している。１６年の報道の自由度ランキングでは日本は１８０カ国中７２位で、ランキングが０２年に創設されて以来、過去最悪となった。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67867

アンコンもと暗し
知らぬは自国民ばかりなり

>与党自民党のメンバーは昨年、政府に批判的なメディアには財政的圧力を加えるべきだと言い、公共放送ＮＨＫの前経営委員は沖縄タイムスと琉球新報がつぶれるべきだと発言した。

民主主義国家を標榜する国の与党議員と公共放送の経営委員がこの発言
自民党は独裁政権を目指しているのだから東朝鮮人民には相応しいのかもね

マジで北朝鮮やないか
本気で危機感持たんとヤバイで自民支持者はよ

朝鮮民主主義人民共和国←民主主義じゃない
自由民主党　　　　　　　　　←自由でも民主でもない

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>>4
やっぱりこれが一番ヤバイ
というか頭おかしい

なんてこったい

続報きたコレ。

菅義偉官房長官「報道への圧力一切ない」　在沖米海兵隊がジャーナリスト監視など国境なき記者団声明に関し
2016.10.24 17:53
　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）が沖縄県で報道の自由が侵害されているとする声明を発表したことについて「憲法の保障する表現の自由、これが尊重されるべきなのは当然だ。日本政府が報道機関や報道関係者に対し圧力かけた事実は一切ない」と強調した。
　声明は、在沖米海兵隊が、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する市民団体や国内外のジャーナリストなどの個人情報を収集し、監視下に置いていると指摘している。これについて菅氏は「声明に言及されているのは米軍の活動に関するもので、日本政府としてコメントは控えたい」と述べるにとどめた。
http://www.sankei.com/politics/news/161024/plt1610240031-n1.html


ジャーナリスト拘束に一切触れないネトウヨ壁新聞。

国連の表現の自由調査官であるデビット・ケイ氏を官邸は監視していたんだよねぇ

ネトウヨとゴキブリの違いがわからない

>国境なき記者団はテストを実施し、ミッチェル氏の自宅のＩＰアドレスがインターネット接続遮断の標的になっていることを突き止めた。

協力してこんなこと調べたりすんのか
おもしろいな
国境なき記者団ってあれこれ声明出すのと報道の自由度決めるイメージしかなかったわ

でも凄い内部資料が流出しているわけだが…
まあアメリカは以前からいろいろやるけど、日本の場合はミエミエでやるからお粗末

>>10
マスコミ懲らしめろとは何だったのか
というか「米軍のことはボク知らないもん」じゃなくて
知ってるに決まってんだから見てみぬフリしてるなよってことだけど
まあ日本じゃ無理だろなぁ

>>15
【東朝鮮】「安倍政権がネットの言論統制に本格的に乗り出す」　経産政務官の書き込みが削除
http://next2ch.net/test/read.cgi/poverty/1477240569/

まあ安倍は調子に乗ってるよな
好き勝手にやってる
まあそれを許しているのはバカな国民だけど

俺たちが思ってるよりも外人から見たら中国化が進んでるのか

>>18
https://twitter.com/divayoshiko/status/780027341724528642
James F. ?@gamayauber01 9月25日
在外日本人が日本への（日本以外の世界の立場に立って見た）違和感や嫌悪感について述べると「母国への嫌悪感異常」「故国をdisるな」「出羽の守」と日本の人は言うが「ひょっとして、こんなにたくさんの在外日本人がヘンだ」と立て続けに言ってくることには理由があるのでわ、とは思わないのね

divayoshiko ?@divayoshiko 9月25日
世界中の在外日本人が、今住んでる国との違いを指摘しているというわけではなく、どの国に住んでいても皆同じように日本はおかしいと言っているので、やっぱり本当におかしいんだと思うよ。

安倍政権の沖縄での報道弾圧に「国境なき記者団」が批判声明！ 一方、官邸は国連の「表現の自由」調査を監視する暴挙
2016.10.24
http://lite-ra.com/2016/10/post-2644.html

　これは本サイトでも当時伝えたが、今年8月20日、ヘリパッド建設工事のために砂利を積んだ車両の搬入を止めようと約50人の反対派市民が座り込みで抵抗。
それを機動隊が力づくで市民を強制排除したのだが、そのなかには取材中の沖縄タイムスと琉球新報の記者2名がおり、腕章を見せて記者であることを伝えたにもかかわらず、強制的に排除、警察に拘束されたのだ。

　市民の抗議活動を取材することは、報道機関として当然の職務であり、国民の知る権利を守るものだ。それを警察が記者を拘束し取材活動を妨害するというのは、あきらかに報道の自由を侵害するものである。
当然、沖縄2紙のみならず日本新聞労連も抗議声明を発表したが、政府は10月11日に「県警においては警察の職務を達成するための業務を適切に行っており、報道の自由は十分に尊重されている」などとする答弁を閣議決定。記者の拘束を正当化したのだ。


　ケイ氏は調査後の会見で「報道の独立性は重大な脅威に直面している」と警告したが、その元凶は無論、安倍政権だ。
このような権力による報道への介入が、高江での記者拘束という言語道断の行為を引き起こし、さらにはメディアの政権への忖度によって、市民の人権を遵守する立場にある松井一郎府知事の明白な差別容認発言が退任問題に発展しないという状態もつくり出しているのだ。

　この会見で、ケイ氏は以下のようにも語っている。

「政府から批判されたり、圧力をかけられたりした場合、メディアはそれを押し返さなければなりません。しかし、日本では押し返す力が見えません」
「当たり前ですが、ジャーナリストの役割は権力の監視です。政府の発表をそのまま新聞に掲載したり、テレビで流したりすることではありません。
メディアがすべきことは『政府の言動はこれで本当にいいのだろうか』といった議論を含めて記事にすることです。日本では、それが非常に難しくなっているように見えます」