政府・自民党は、成長戦略の一環として個人情報データを幅広く活用するため、複数の法案を準備している。
ただ、専門家からは民間企業への個人情報拡散によって、使途コントロールや人権保護に問題が生じるリスクを指摘する声が出ている。
基本的人権を侵害するような差別を禁止する法整備に関し、政府・与党内で対応が遅れているためで、同時に整備が必要だと指摘する声も出ている。
「日本がいくらＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）を推進しようにも、そこに流れるデータがなければ話にならない」──。
自民党ＩＴ戦略特命委員会の平井卓也委員長（衆院議員）が指摘するように、日本国内では個人情報の定義があいまいなうえ、
個人情報保護のための規制が自治体ごとに異なり、企業が個人データを活用するには、極めて高いハードルが存在してきた。
この状況を変えるきっかけになったのが、昨年成立した「改正個人情報保護法」。
個人情報の定義を明らかにし、匿名化するなど厳格なルールのもとで個人情報の第三者への提供が可能となった。
平井衆院議員らが中心となり、死蔵されてきた個人情報を共通利用し成長戦略にいかす目的からデータ活用の原則を定めた「官民データ活用推進法」（仮称）をまとめた。
公明党、民進党、日本維新の会にも呼びかけ、早ければ今の臨時国会での共同提案を目指している。
法案成立後は、安倍晋三首相を議長とした官民データ活用戦略会議を立ち上げ、活用計画の策定や体制の整備を進める予定となっている。
（くコ:彡ソ）
http://diamond.jp/articles/-/105412
その例
＜厚労省＞個人治療歴を一元管理 医療効率化 ２０年度から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000101-mai-soci
建設作業員の資格や職歴をデータベース化（国交省）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00050116-yom-bus_all