＜電通の過労自殺問題をきっかけに、長時間労働に関する議論が再燃している。諸外国と比較すると、日本の労働生産性はあまりに低く、企業文化の違いなどで済まされる話ではない。一体どうすればいいのか＞
電通の過労自殺問題をきっかけに、日本人の働き方に関する議論が再燃している。日本において長時間残業が横行しているのは周知の事実だが、これにはムラ社会的な日本企業の組織文化や業界慣行など、様々な要因が関係している可能性が高い。だが共通の背景として存在しているのは、日本経済全体における生産性の低さである。この部分を改善できなければ、抜本的に問題を解決することは難しい。
独仏米の生産性は何と日本の1.6倍
日本における労働生産性の低さは以前から指摘されているが、最近では、ニュースで取り上げられることも少なくなってきた。だが、ニュースにならないからといって状況が改善したわけではなく、日本の労働生産性は相変わらず低いままだ。
厚生労働省は９月、2016年版の労働経済白書を公表した。今回の白書における主要なテーマのひとつは労働生産性なのだが、内容はかなり厳しいものであった。
労働生産性とは、労働によって生み出された生産額を労働投入量で割ったものである。より付加価値の高いモノやサービスをたくさん生産したり、逆に同じ生産量であっても短時間労働で済ませることができれば労働生産性は上昇する。一方、付加価値の低いものばかり生産していたり、労働時間が長かったりすると労働生産性は低下することになる。
日本は先進諸外国と比較して労働生産性が低いといわれてきたが、白書の内容はそれを裏付けている。日本の実質労働生産性は38.2ドル、これに対して、フランスは60.8ドル、ドイツは60.2ドル、米国は59.1ドルであった。日本の労働生産性は主要先進国の中では最低だった。
ランクが最下位ということが自体がよくないニュースではあるのだが、それ以上にショッキングなのが、トップ３カ国（仏、独、米）の労働生産性の水準が日本の1.5～1.6倍もあるという現実である。この結果は物価の影響を考慮しない実質値なので、現実の生産性をかなり色濃く反映しているとみてよいだろう（ちなみに名目労働生産性もほぼ同じような結果となっている）。
ただし、よくよく考えてみれば、いずれの国も１人あたりのGDPは日本よりも高く、このような結果が出てきても驚くような話ではない。
以下ソース
http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2016/10/post-24.php