高線量作業、575人が同意 泊原発で重大事故想定 北電が初の意思確認
北海道新聞 10月17日(月)11時44分配信
上限250ミリシーベルト引き上げを受け
北海道電力泊原発（後志管内泊村）で重大事故が起きた場合、北電社員と協力会社の社員の計575人が、2011年3月の東京電力福島第1原発事故の収束作業のような高い放射線量下でも作業に従事する意思を示していることが、北電への取材で分かった。法令改正に伴い、国が4月から緊急時の作業員の累積被ばく線量の上限を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げたのを受け、初めて意思確認した。
同意は随時撤回できるとも明記
福島事故では国が「収束」を宣言した11年12月までに100ミリシーベルトを超えた人が167人いた。最高値は678ミリシーベルト。当時も国は特例として作業員の線量上限を250ミリシーベルトに上げていた。
575人は、9月末までに「申出書」と呼ばれる文書に署名・押印して同意した人数。泊原発で働く約500人の北電社員の多くが同意し、残りが協力会社の社員という。北電は泊全3基の再稼働までに同意者数を千人に拡充したい考え。
申出書には、実際に作業に従事する際は改めて意思確認することや、同意は随時撤回できることなども明記されているという。
こうした意思確認は原発を持つ各電力会社で行われ、川内原発2号機（鹿児島県）が稼働中の九州電力は川内で社員と協力会社社員計740人、玄海原発（佐賀県）で同610人の同意を確認。 伊方原発 （愛媛県）3号機が稼働中の四国電力も同650人の同意を取り付けた。東電は社員のみ515人の同意を得ている。
北海道新聞
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