国会議員の政治資金パーティーで白紙領収書を参加者に渡すことが常態化している問題で、自民党は11日、領収書に金額など必要事項を記載するよう所属議員に通達を出した。
受付が混雑し、その場で渡すことが困難な場合には、事後に金額記載済みの領収書を届けることを認める。
安倍晋三首相（党総裁）は同日の参院予算委員会で、「政治家は政治資金の取り扱いについて、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すべきだとの指摘はもっともだ」と述べた。同時に「法律上の問題が生じているとは考えない」として、あくまで運用の改善で対処し、政治資金規正法の見直しまでは行わない意向を示した。
二階俊博幹事長も記者団に「良識に基づいて政治をやっている。人から後ろ指をさされるようなことがあれば改めていく」と語った。
ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161011-00000070-jij-pol