ｉＰｈｏｎｅ７などで過剰値引き 携帯３社を行政処分
総務省は７日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクがｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７などで過剰な値引き販売をしていたとして、電気通信事業法に基づき行政処分（報告徴求）した。３社は利用者の一部にクーポン券を送っており、機種変更すると２万円超がもらえる例もあったという。
各社はクーポンで機種変更した客に値引きしたり、電子マネーを与えたりしていた。アップル直営店で税込み７万８６２４円のｉＰｈｏｎｅ７の場合、ＫＤＤＩは実質負担が８００円に。他の２社は端末が無料になった上、ドコモは実質１万１２３２円、ソフトバンクは同９８４８円が返ってくる仕組みだった。
総務省は３社に対し、１０月末までに原因や再発防止策を報告するよう求めた。総務省は３月、値引きにかけていた費用を月々の料金引き下げに使うよう促すため「実質０円」などの行きすぎた値引きを禁じるガイドラインを策定。４月には３社を行政指導していた。（上栗崇）
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