厚生労働省は6日、介護保険サービスのうち、ホームヘルパーが高齢者らの自宅の掃除や洗濯を行う「生活援助」について、事業者の収入となる介護報酬を下げる方向で検討に入った。
膨らみ続ける介護費の抑制が狙い。12日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会で示し、2018年度介護報酬改定に反映させる。
介護費は年々増え、16年度は制度が始まった00年度の約3倍に当たる10兆円に達する見通しで、介護費の抑制は急務だ。
12日の部会では、18年度の制度改正に向け、要介護度が軽度な高齢者に対するサービスの在り方も議論。現行は原則1割の自己負担割合を要介護度に応じて引き上げるかどうかが焦点となる。
ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000066-jij-pol