厚生労働省は4日、経済連携協定（EPA）で来日し日本の国家試験に合格したインドネシアなどの外国人介護福祉士の働く場について、2017年度にも訪問介護サービスに拡大する方針を決めた。
現在は特別養護老人ホーム（特養）などの施設に限られているが、急速な高齢化と深刻な人手不足を背景に高齢者の介護を外国人に担ってもらう仕組みがさらに広がることになった。
同日開かれた厚労省の有識者検討会が就労先拡大に向け、研修実施などを求めたガイドラインをまとめた。
ガイドラインは（1）日本の文化や高齢者の生活習慣に関する研修（2）容体急変時などの対応マニュアル整備―などを求めた。
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