＜警察＞違法疑いの警官ら未発表 昨年懲戒全国９９人
２０１５年に懲戒処分を受けた全国の警察官ら警察職員２９３人のうち、９９人について、窃盗や強制わいせつなど法令違反の疑いがあるにもかかわらず、警察側が処分時に報道発表していなかったことが２日、毎日新聞の情報公開請求と全国の警察への取材で分かった。各地の警察は警察庁の指針を基に、「報道発表の必要はないと判断した」と説明。専門家は「警察の不祥事はより透明性が求められ、公表すべきだった」と指摘している。
警察の懲戒処分は、免職▽停職▽減給▽戒告の４種類。警察庁は、人事院の指針を基に「懲戒処分の発表の指針」を定め、（１）職務に関する行為（２）私的行為のうち停職以上の行為（３）内外に及ぼす影響などを勘案し、国民の信頼を確保するため、発表が適当と認められる懲戒処分－－を発表すべき事案としている。警察はこれを参考に懲戒処分時の発表の是非を判断している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00000004-mai-soci