安倍政権は、日米同盟強化を目指し、安全保障関連法を反映した日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）改定の承認案を今月中にも国会提出する方針を固めた。関係者が２日明らかにした。米軍への後方支援を拡大する。
従来の「戦闘地域」でも弾薬提供が可能になるなど、自衛隊活動が「戦場」に近づく。安保法廃止を求める民進党など野党は反対する構えだ。与野党攻防が再び本格化する可能性がある。
日米が９月26日に署名した新協定は、安保法に基づき「現に戦闘行為が行われている現場（戦場）以外」での後方支援を認めた。
このため自衛隊は、戦闘が起きる恐れがある場所を含む「戦闘地域」であっても、「戦場」を除けば米軍に協力できるようになる。
提供する物品は弾薬のほか食料、水、燃料など。海外での後方支援の際、武力行使との一体化を避けるため「非戦闘地域」に限って容認してきた現行協定を大幅に見直した。
戦闘地域での後方支援を解禁する根拠は、戦場以外であれば憲法９条が禁じる武力行使との一体化に当たらないとした２０１４年７月の閣議決定に置く。
安倍晋三首相や関係閣僚は国会審議で、こうした立場を重ねて説明し、承認への理解を求めるとみられる。
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