厚生労働省は２０１７年度から、国民年金保険料を支払う能力がある滞納者に対し、督促状の送付や
財産を差し押さえる「強制徴収」を２段階で強化する方針を固めた。
所得３００万円以上を対象とすることが柱で、強制徴収の対象者は現在の２７万人から、１７年度は３６
万人に増える見通しだ。
保険料の徴収業務を担う日本年金機構は滞納者に対して、文書や電話、戸別訪問などを通じて、支払
いを求めている。現在はこのうち、「所得３５０万円以上、滞納期間７か月以上」に当てはまる滞納者を強
制徴収の対象としている。
１７年度からは「所得３００万円以上」に対象を拡大する。一方で、長期にわたる滞納者への対応を優先
するため、滞納期間は「１３か月以上」に変更する。１８年度は所得３００万円以上としたまま、滞納期間を
「７か月以上」に短縮する。強制徴収の対象者は１７年度に比べ、数万人増える見通しだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161001-OYT1T50146.html