タックスヘイブン（租税回避地）の法人に関する大量の電子ファイルが新たに流出し、世界各国の記者たちの手に渡った。
バハマの法人情報に関する報道プロジェクトをＩＣＩＪは「バハマ・リークス」と名付けた。
今年７月１日、「新たなリーク」と題するＩＣＩＪからのメッセージが、パナマ文書の取材・報道で提携する各国の記者たちに送られてきた。
南ドイツ新聞の記者が「漏洩（ろうえい）されたデータのセット」を受け取った、と伝える内容だった。
８月上旬、朝日新聞などＩＣＩＪと提携する各国の報道機関の記者が１７万５千余の法人の情報にアクセスできるようになった。
９月５日には、ファイルに名前のある関係者への直接取材を各国で一斉に開始した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160922-00000010-asahi-int
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