(長いので一部抜粋)
大学のDean of the Faculty（教員人事給与局）からの通達によると、『米国政府は、2016年12月1日から最低賃金法の適用基準を変更し、最低給与保証額を引上げることを決定しました。これまでの外国人に対する最低収入証明とは異なり、客員（visitors）を含む全ての教職員・研究員に適用される。年間給与額は＄47,476以上でなければならない』としています。
～～～
現在の海外特別研究員の最高額は年額520万円であり、為替レートの変動によっては受入れを拒否されるケースが生じる可能性があります。
全文はソースで
活動状況詳細 | 大学研究力強化ネットワーク
http://runetwork.jp/activity/detail.php?id=23