［東京 １６日 ロイター］ - 新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」を投入し、日本でさらに販売拡大を狙う米アップル(AAPL.O)に対し、規制当局が厳しい視線を向けている。総務省や公正取引委員会は携帯電話大手３社に取引慣行の適正化を求めているが、その背後にいるアップルの影響力も問題視している。公取委は８月に指針を発表、実態の改善が進まなければ、独占禁止法に基づく立件に踏み切る可能性も否定できない。
＜箸の上げ下ろしまで＞
規制当局が問題視しているｉＰｈｏｎｅの販売方法については、実は携帯電話会社にも不満の声がくすぶっている。
大手携帯電話会社の幹部によると、アップルが示す「レギュレーション（取り決め）」では、ｉＰｈｏｎｅを店舗のもっとも目立つ位置に置くことや広告・ウェブ展開の方法などが細かく定められており、「箸の上げ下ろしまで指図してくる」状態にある。
ある携帯電話会社はアップルから課せられている販売ノルマを達成できなかった場合、一定額を支払わなければならない契約になっているうえ、ｉＰｈｏｎｅを他社メーカーの端末よりも安い価格で売らなければならないという条件も飲まされているという。
仕入れ価格が高いｉＰｈｏｎｅを安く売るには、販売奨励金という名目で補てんする必要がある。この携帯電話会社はシェア拡大のために条件を受け入れているが、その結果、利益率は低くなり、販売奨励金の原資となる通信料が高止まりする一因にもなっている。
「下取りした端末は国内で転売してはいけないとアップルから言われている」──。先の携帯電話会社幹部はこうも打ち明けた。中古端末の流通が広がれば、新型モデルの売れ行きにも影響するという懸念が背景にあるようだ。
以下ソース
http://jp.reuters.com/article/apple-goverment-idJPKCN11M08L