産経新聞社は８日、大津支局の記者が、大津市を提訴した住民団体の記者会見の録音記録や、会見で配布された訴状などの訴訟資料を市職員に渡していたことを明らかにした。
地元の住民団体が５日、大津市に競走馬育成施設を建設する民間企業の計画の市の認可取り消しを求めて提訴した。産経新聞社によると、大津支局の記者は、住民団体の会見で録音したＩＣレコーダーや、会見で配布された資料を渡した。別の記者が市の担当者から「取材でコメントを求められており、提訴の詳細を知りたい」と依頼されたという。一方、市の担当者は朝日新聞の取材に「記者にコメントを求められ、内容を尋ねたら、渡しましょうかと言われた」と話している。
産経新聞社広報部は「取材過程において、記者の取材データの取り扱いに軽率な行動があったことは遺憾です。厳正に対処するとともに、改めて記者教育を徹底します」とするコメントを出した。
http://www.asahi.com/articles/ASJ987RJBJ98PTJB017.html