犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変更する形で安倍政権がまとめた「テロ等組織犯罪準備罪」法案について、公明党の山口那津男代表は４日（日本時間５日）、「テロなどが起きないように法的根拠を整えておくことは重要だ」と述べ、基本的に容認する考えを示した。
訪問先のキューバ・ハバナ市内で記者団に語った。
山口氏は「（２０１９年に）ラグビーＷ杯やプレ五輪を控える状況」として、早期の法整備が必要と強調。「出す以上は成立させることが大きな課題だ」と明言した。
以下ソース先で
http://www.asahi.com/articles/ASJ955PY9J95UTFK00X.html