築地市場の移転問題を巡り、移転推進派が2013年の東京都議選直前に、
自民党東京都連（自民党東京都支部連合会）に200万円の献金をしていたことがわかった。
自民党東京都連の政治資金収支報告書によれば、2013年5月31日に、築地・水産仲卸政策協力会が200万円を献金している。
この政策協力会は、築地市場に住所を置く任意団体で、政治団体としての届け出はない。
代表を務める伊藤淳一氏は、東京魚市場卸協同組合（東卸）の理事長を務め、移転推進派の中心人物。
小池百合子東京都知事によるヒアリングにも出席し、予定通りの移転を主張していた。
東卸の理事は、献金の事実に驚きを隠さず、次のように語った。
「政策協力会は組合の団体ですが、都連への献金は全く知らなかった。かつて組合員から集めていた会費が流れているのでしょう。
とはいえ、東卸は移転反対派も多いのに、隠れて都連に献金していたとは信じられません」
伊藤氏は、週刊文春の取材に対し、「献金のことは知らない。会費はもらっていない。私は代表じゃないから」と答えるばかり。
政策協力会は「担当者は不在です」との回答だった。
献金の翌月の2013年6月には、都議選が控え、自民党東京都連幹事長で“都議会のドン”と呼ばれる内田茂氏らが再起を期していた。
都議選では内田氏率いる自民党は圧勝。その後、移転先の豊洲市場の関連工事が発注され、その電気設備工事を内田氏が役員を務める企業が受注していた。
小池知事の築地移転延期の判断を巡っては、都議会自民党がどのような対応をとるのか、注目される。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6531