“都議会のドン” 五輪施設受注企業に娘婿を就職させていた
“都議会のドン”といわれる内田茂都議（77）が役員を務める電気設備会社に、娘婿の就職を依頼していたことがわかった。
この会社は、内田氏の地元・千代田区に本社を置く東光電気工事。内田氏は落選中だった2010年から同社の監査役に就任。
内田氏の所得等報告書、元役員の証言を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。
東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー（JV）を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」（落札額360億2880万円）、
水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」（469億8000万円）の施設工事を落札している。
また、築地市場移転に伴う豊洲新市場、都議会議事堂などの都発注の電気工事も受注。同社の売上高は、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だったが、
2014年には約1000億円へと急成長している。
さらに、東光関係者は次のように証言した。
「娘さんの夫は、今から10年近く前、内田さんが社長に『面倒を見てくれないか』と相談し、入社することになりました」
東光電気工事は「（娘婿の勤務については）弊社の役職員の情報は公表しておりませんので、ご了承下さい」とし、内田氏の事務所も
「親族に関することは回答しておりません」と回答した。
神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。
「内田氏は、娘婿の就職を依頼し、落選中には監査役に就任させてもらった。つまり、東光には“借り”があることになります。
一方で、東光は都の工事を次々受注している。内田氏がその借りを返そうとしたのでは、と疑念を持たれても仕方がありません。
特に、五輪関係の事業には巨額の税金が投入される。内田氏には説明責任が求められます」
有明アリーナとオリンピックアクアティクスセンターは、当初の見込みから約600億円整備費が膨らんでおり、
小池百合子知事が立ち上げる「都政改革本部」の検査対象になると見られている。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6511