内閣府が27日公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の所得・収入に「満足」「まあ満足」と答えた人は計48．1％で前年比2．4ポイント増となり、2年連続で改善した。
ただ、「やや不満」「不満」も計49．6％（同3．1ポイント減）を占めた。1997年以降、「満足」が「不満」を上回ったことは一度もない。
調査は58年からほぼ毎年実施。消費税率3％から5％への引き上げに伴い不況が深刻化した97年以降の20年間では、98年と2000年を除き毎年行われている。内閣府は「賃金上昇の影響が全国的に広がる一方で、本格的な景気回復には至っていないことが示された」と分析している。
「現在の生活」に関する質問では、「満足」「まあ満足」が前年と同じ計70．1％で、「やや不満」「不満」の計28．5％を大きく上回った。また、「住生活」では計81．4％、「自己啓発・能力向上」では計61．1％、「レジャー・余暇生活」では計62．2％が「満足」「まあ満足」と答え、いずれも調査開始以来最高となった。
調査は6月23日～7月10日、全国の男女1万人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は62．8％。18歳選挙権の導入を踏まえ、内閣府の定期的な世論調査として初めて対象年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げた。
ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160827-00000074-jij-pol