いったん廃止された地方議員の年金制度が「復活」に向けて動き出している。自民党本部に地方議員の年金を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）が発足。全国都道府県議会議長会が７月、地方議員が年金に加入できるよう法整備を求める決議をした。一方、大阪府議会では２２日、自民党府議団が「白紙撤回を求めるべきだ」と反対する方針を打ち出した。
地方議員の年金制度は、議員の掛け金と自治体の負担金によって運営されてきた。だが、市町村の「平成の大合併」に伴う急激な議員数の減少で年金財政が悪化。民主党政権下の２０１１年６月に廃止された。
しかし、昨年発足した自民党本部のＰＴは、地方議員の年金の新制度の検討を開始。年金制度の「復活」には法整備が必要で、全国都道府県議会議長会は決議で、地方議員のなり手不足が大きな問題になっているなどとして、「年金制度を時代にふさわしいものとすることが、人材確保につながっていく」と法整備を求めた。
以下ソース
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ8Q4QNCJ8QPTIL010.html