英国軍兵士が米軍キャンプ・シュワブやハンセンで米海兵隊の訓練に参加していることが情報公開により明らかになった問題で政府は８日、
在日米軍の施設・区域内における米軍の活動へ、第三国の軍隊や軍人の参加が「いかなる態様であっても日米安保条約上禁じられているものではない」
とする答弁書を閣議決定した。条約の許容範囲か否かは、個々の事案に即して判断されるとした。
在日米軍基地などの使用は、米軍以外が訓練目的で使用することは条約上認められないとしている。
その上で、答弁書は米軍の訓練に第三国軍が参加するケースについては含みを持たせた内容だ。英国軍兵士の訓練参加については、「英国政府に確認中」とした。
米軍とともに第三国軍が訓練することは、禁じられているとの見解を日本政府は過去に示している（１９７１年１２月１日、参院本会議）。
しかし、２０１５年８月２７日の参院外交防衛委員会で、「米軍の活動に第三国人が参加することがいかなる場合でも日米安保条約上禁じられているかどうかについては、
個々の事案に即して判断する必要がある」と答えていた。
答弁書では、国連軍が使用できる嘉手納基地や普天間飛行場、ホワイトビーチの過去の使用歴については
「国連軍の運用の詳細に関わる」として答えなかった。照屋寛徳衆院議員と糸数慶子参院議員の質問主意書に答えた。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/56625