人事院は８日、２０１６年度の国家公務員の月給を０．１７％（７０８円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を０．１カ月引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。
月給、ボーナスとも引き上げを求めるのは３年連続。勧告通りに実施され、双方が３年連続で増額されれば、１９９１年以来２５年ぶりとなる。
勧告の基礎資料とするために人事院が行った民間給与実態調査では、安倍政権の経済政策
「アベノミクス」に伴う景気回復で好調が続く企業収益を反映し、今年４月の民間給与が公務員給与を０．１７％（７０８円）上回った。格差是正に向けた公務員の基本給（俸給）改定に当たっては、若年層に重点配分する。
ボーナスも民間が０．１２カ月上回った。引き上げ分は、職員の能力や実績に応じて支給する勤勉手当に積み増す方針だ。
扶養手当のうち、配偶者分は現行の月額１万３０００円を半減。現行で１人当たり月額６５００円の子ども分は、同１万円に増やす。配偶者分に関しては、一部の管理職を対象とした支給制限を新たに設け、最終的に本府省の課長級でゼロとする。
このほか、育児・介護と仕事の両立に向けた制度の拡充を要請。１７年１月から、（1）最長で６カ月認められている介護休暇を３回まで分割して取得できるようにする（2）介護のため、最長３年の時短勤務を可能にする－ことなどを盛り込んだ。
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