「ようは、日本はもう先進国になったんだから、労働条件で競争するのはやめようと。残業前提ですべてが組みあがってるんですね。」
「先は労働条件を良くしていく。給料も上げるし残業もなくす方向に行きながらもちゃんと世界経済の中で競走していきましょうというレポートを出したんです」
先進民主主義国家ならごく当たり前の発言に思えるが、官僚機構の中ではそうではなかったようだ。
「そうしたら翌年の衆議院予算委員会で、当時の共産党の不和哲三委員長に全大臣に配られてベタ褒めされたんです。」
「褒められるのは普通はうれしいんですけど、共産党に褒められると当時は非常にやばい」とバズーカをぶっぱなしたのだ。
「官僚として共産党の方に褒められるのはあまりいいことではない？」と田村氏が疵をえぐるごとく重ねると、古賀氏は続けて「今もあまり喜ぶ人はいないのかもしれないですけど、僕の上司だった局長は、つぎ次官になるポストだったんですけどなれなくて終わっちゃったり」と、報復人事をほのめかした。
公務員は政治的中立性が求められると、安倍政権は繰り返し答弁してきた。ならば警察庁の暴力革命発言はどうなのか。実態は、自民党政治を一方的に礼賛する人間しか出世させない仕組み、ということらしい。
さらに古賀氏は、四半世紀前に自身が提案した情況から「日本の社会がほとんど進歩してないということです」と切り捨てた。
「期待しない」６５％の人々は、それをよく知っているのだ。
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