世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた事実が暴露された「パナマ文書（Panama Papers）」スキャンダルを受け、パナマの金融サービス改革を支援する世界の専門家らによる委員会が創設されたが、委員長に指名されたノーベル経済学賞（Nobel Prize in Economics）受賞者の米経済学者ジョセフ・スティグリッツ（Joseph Stiglitz）氏が辞任した。
パナマ政府が5日発表した声明によると、委員会内部での意見の相違を理由に、スティグリッツ氏とスイスの高名な刑法学者マーク・ピエット氏が辞任した。
4月に公になったパナマ文書スキャンダルを受け、パナマ政府は悪化したイメージの改善を図り、7人の専門家からなる改革委員会を創設した。委員長は2001年にノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学教授のスティグリッツ氏だった。委員会は7月、予備段階の報 告書を発表していた。
パナマ政府はスティグリッツ、ピエット両氏の勧告に対し感謝を表明するとともに、資金洗浄（マネーロンダリング）や租税回避と闘うために引き続き「透明性の確保と国際連携」に全力を注ぐとし ている。
http://www.afpbb.com/articles/-/3096581?act=all
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