年金5兆円損失でも…「国家公務員共済」安全運転で運用益
やっぱり、国家公務員は損をしてなかった─―。
株式での運用比率を引き上げたために、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用実績は５．３兆円のマイナスだったと先週、発表されたばかりだが、
なんと、国家公務員の年金を支える「国家公務員共済」は安全運用でちゃっかり運用益を出していたことが分かった。
国家公務員共済は、１５年１０月以降、制度が変わったため、通期の運用実績は残されていないが、１５年度の下半期は２４８億円のプラスだった。
同じ期間、ＧＰＩＦが約６６０億円のマイナスだったのとは大違いだ。
それもそのはず、国家公務員共済はＧＰＩＦに比べ、ずっと安全な運用を行っているからだ。
昨年２月、運用比率をＧＰＩＦと同じにする方針が決定されたが、ある“カラクリ”を潜ませ、リスクを回避しているのだ。厚労省関係者はこう言う。
「国家公務員共済も、ＧＰＩＦも、ポートフォリオを国内債券３５％、外国債券１５％、国内外株式５０％にすることになっています。
でも、国家公務員共済には、大きな『乖離許容幅』を持たせているのです。国内債券での運用比率の中央値『３５％』に、プラスマイナス３０％もの許容幅があり、
６５％まで国内債券での運用比率を高めることができる。一方、ＧＰＩＦの国内債券での運用比率の許容幅はプラスマイナス１０％だから、４５％までしか高めることができません」
実際、国家公務員共済の国内債券での運用比率は、１５年３月末時点で６２％。国内外株式での運用比率はたった３１％だった。
国内債券約３７％で、国内外株式が約４４％だったＧＰＩＦに比べると、差は歴然。国家公務員共済は安全な国内債券で運用し、
ＧＰＩＦは強制的にリスクを取らされているようなものだ。経済評論家の荻原博子氏はこう言う。
「国家公務員の年金はもっとリスクを取るべきとは言いませんが、この運用比率の格差は大きい。
『株価の下支えはＧＰＩＦでよろしく』と言っているようにも見えます。今さらＧＰＩＦの国内外株式での運用比率を下げることはできません。
ＧＰＩＦが『株式を売る』と言った途端、マーケットは大暴落してしまうからです。損失の責任を、一体誰が取るのでしょうか」
いつも損を見るのは庶民ばかりだ。
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