人口が減少しているハンガリーで、反移民を掲げるオルバン・ビクトル（Orban Viktor）政権には頭痛の種がある──外国人労働者に頼ることなく、いかに人材不足に対応するかという問題だ。
2004年に欧州連合に加盟したハンガリーでは、08年以降、40万人が国外に流出しており、過去35年間では同85万人に上る。1980年代以降の出生率も欧州最低水準となっており、総人口はついに1000万人を切った。
ハンガリー製造業者全国協会の最近のまとめによると、国内企業の少なくとも4分の1が人材不足に悩んでいるという。
コールセンターで働くマールク・シュテルンさんと教員のリタさん夫妻も、最近国外への移住を決めた。幼い子どもを連れ、間もなくアイルランドに引っ越す予定だという。
出発に先立ちリタさんは、首都ブダペスト近郊のギョムローでAFPに対し、「アイルランドには友達がいるし、私たちは英語も話せる。それに働きたい人にとっては就業機会も多い」と述べた。
2010年に首相に就任した保守派のオルバン氏は、この切迫した現状を是正しようと、出生率向上や国外移住者のUターンを促す一連の施策を打ち出した。オルバン首相自身、5児の父だ。
昨年6月以降、Uターンの帰国者に対しては「帰国歓迎金」として3000ユーロ（約35万円）が支給されている上、就労先や住居を探す際の支援も受けられる。しかし、この制度を活用した人は、これまで105人にとどまっている。
今後10年間に子どもを3人以上持つ予定、もしくはすでに子どもが3人いるカップルは、1000万フォリント（約370万円）の住宅購入補助金に加え、同額の融資を低金利で受けることができる。昨年の申請者は1万2500人を超え、経済学者らはこれによって不動産価格が10～30％上昇したとみている。
人口統計局のバラージュ・カピターニ局長は、Uターン時の教育・医療制度への再加入手続きの簡素化をはじめ、政府にできることはもっとあると指摘する。それでも長期的には、ハンガリーの人口を増やすのは難しいというのが同氏の見方だ。
■「移民など一人も要らない」
一方で、バルガ・ミハーイ国家経済相は、この問題の解決策となり得るのは「移民」なのではとの認識を示している。程度の差こそあれ、同様の問題を抱える他の欧州諸国もここに注目している。
ただ雇用主側の悲鳴をよそに、外国人はハンガリー人の職を奪うなという大看板を掲げてきた同国政府にとって、外国人労働者の受け入れはそう簡単ではない。
オルバン首相はこれまで、移民では労働力不足を補えないと繰り返し主張しており、昨年は外国人、特にイスラム教徒の受け入れに強く反対する態度を示していた。つい最近も、「ハンガリー経済を機能させ、人口を維持し、国家の前途を期待していく上で、移民など一人も要らない」と言い切ったばかりだ。
以下ソース
http://www.afpbb.com/articles/-/3095435?act=all