英国の欧州連合（EU）離脱は新たなリーマンショックを引き起こしてしまうのか。離脱の決定後、金融市場では一部の人々がそうした恐怖を抱いたが、杞憂に終わりそうだ。
米国の金融市場の専門家は、英国のEU離脱の影響が当面は欧州内に限られ、米国や日本の経済成長率に響くことはほとんどないと分析している。一方で米格付け大手のスタンダード＆プアーズは最新リポートで、「中期的に世界経済の成長率が低下し、輸出と投資の 不振を招けば、英国のEU離脱の影響は大きなものになる」との見方を示した。
英国のEU離脱決定後、日本では円が一時1ドル＝99円台にまで急騰し、つれて株価も押し下げられたが、その根底にはEU離脱問題もさることながら、ファンダメンタルズの要因があった。
「100円割れ」は相当前から予期されていた
英国の問題が取り上げられる以前から、市場ウォッチャーの多くは2016年のいずれかのタイミングで、日本円が100円割れの水準に至ると予測していた。その背景には、一時120円台にまで到達したような、過度な円安傾向が修正されるとの見方があった。
過去30年の間、円相場は主に1986～ 2016年の平均値の上下20%の範囲で、明確な長期的推移が見えないまま推移してきた。だが、日本銀行の黒田東彦総裁による「クロダノミクス」に反応して円相場は、その過去30年間の平均を35%下回る水準となった。6月の終わりになって、この幅は20%まで縮まり、7月に入って、さらに30年平均へ近づいている。
株式市場においては11年以来、円の対ドル為替レートと日経225先物との間に99％という高い相関関係が見られる。輸出関連銘柄を中心に、日本企業の多くは為替レートによって業績が左右さ れ、それが株価に反映しやすい。
以下ソース
http://toyokeizai.net/articles/-/128596?display=b