東京 ２９日 ロイター］ - 日銀は２９日まで開いた金融政策決定会合で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などで国際金融市場で不安定な動きが続いているのを受け、予防的に追加緩和を決定した。
従来、年間３．３兆円買い入れている上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を年間６兆円に拡大する。日銀が企業の海外展開支援でドル資金を供給する総枠を現行の１２０億ドルから２４０億ドル（約２．５兆円）に拡大する。
加えて、金融機関に対するドル資金供給オペで担保となる国債を日銀が貸し付ける制度を新設する。
一方、年間８０兆円のマネタリーベース拡大は従来どおりとし、国債やＲＥＩＴ（不動産投資信託）の買い入れ増加額や、ＣＰ（コマーシャルペーパー）・社債の保有残高は従来方針を維持した。
金融機関の手元資金である日銀当座預金の一部に付与している０．１％のマイナス金利も変更しなかった。
あわせて発表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、２０１６年度の物価見通しを従来の０．５％から０．１％に引き下げた。１７年度、１８年度の見通しは維持した。
ＥＴＦ増額に佐藤健裕・木内登英審議委員はそれぞれ反対、９人の審議委員は７対２の賛成多数で決定した。
黒田東彦総裁が午後３時半から会見する。
http://jp.reuters.com/article/boj-etf-increase-idJPKCN1090BB