政府・与党は、８月２日に閣議決定する経済対策に盛り込む低所得者への現金給付の額を１人あたり１万５０００円にする方針を固めた。
対象は住民税が課税されていない約２２００万人。現在、低所得者向けに行っている「簡素な給付措置」を衣替えする。
簡素な給付措置は、消費税率が８％に引き上げられた２０１４年４月に導入された。現在は１人あたり年６０００円給付されている。１９年１０月の消費増税まで続ける予定だったが、１７年度以降はこれを取りやめ、代わりに消費増税までの２年半分を一括で給付する。１万５０００円は、１７年４月から１９年９月まで簡素な給付措置が続いた場合に受け取る額と同じだ。
低所得者が給付金をまとめて受け取れるようにすることで、足元の消費刺激を急ぐ狙いがある。
ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/11820453/