先月、放送界の大きな賞のひとつで、優れたテレビ・ラジオ番組や放送文化に貢献した個人・団体を顕彰する、第53回「ギャラクシー賞」の発表があった。
注目のテレビ部門大賞は、『報道ステーション』（テレビ朝日系）の2本の“特集”が受賞した。
大賞を、ドキュメンタリーやドラマではなく、報道番組の特集が獲得するのは極めて珍しい。
1本目の特集は3月17日放送の『ノーベル賞経済学者が見た日本』だ。その“主役”は、経済学の世界的権威、米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。
政府会合の場で安倍首相に消費増税延期を進言したことが報じられた直後に、番組では教授への単独インタビューを放送したのだ。
しかもその内容は、日本国内の格差問題、法人税減税の効果（トリクルダウン）への疑問、さらに新たな税制改革の検討など、
安倍政権の経済政策が抱える問題点の指摘や提言となっていた。
ともすれば増税先送りにばかり目が向く状況のなかで、有効な判断材料となる専門家の知見を伝えたことの意義は大きい。
●ワイマール憲法と憲法改正
2本目は、翌18日の『独ワイマール憲法の“教訓”』である。1919年に制定されたドイツのワイマール憲法は、国民主権、生存権の保障、所有権の義務性、
男女平等の普通選挙などを盛り込み、当時、世界で最も民主的と讃えられていた。
しかし、その民主主義憲法の下で、民主的に選出されたはずのヒトラーが、独裁政権をつくり上げていったこともまた事実である。
この特集では、古舘伊知郎キャスター（当時）が現地に赴き、ワイマール憲法とヒトラー政権の関係を探っていた。
背景には、安倍首相が目指す憲法改正がある。特に、大規模災害などへの対応という名目で、「緊急事態条項」を新設しようという動きだ。
番組のなかで、ワイマール憲法の研究者が自民党の憲法改正草案について語る場面が圧巻だった。
草案に書かれた「緊急事態条項」について、ワイマール憲法の「国家緊急権」と重なると証言したのだ。
さらに、「内閣のひとりの人間に利用される危険性があり、とても問題です」と警告した。
この「国家緊急権」を、いわば“悪用”することによってナチスが台頭していったことを踏まえると、こちらもまた、私たちにとって大いに参考となる専門家の知見だった。
もちろん時代も状況も異なるが、痛恨の歴史から学べることは少なくない。
2本の特集はいずれも、そのテーマ設定、取材の密度、さらに問題点の整理と提示などにおいて高く評価できるものだった。
4月にキャスターが交代した『報道ステーション』をはじめ、各局の報道番組にも、こうした積極的な“調査報道”が増えることを期待したい。
http://biz-journal.jp/2016/07/post_16032.html