外国人技能実習生が住む市区町村が少なくとも８０％近くに上ることが、共同通信が行った自治体アンケートで二十三日分かった。深刻化する人手不足を補う形で広がる実態を示した。外国人の受け入れ拡大を求める市区町村も３０％を超えた。受け入れ理由のトップは働き手の確保で、人口減少が進む中で人材確保への危機感が浮き彫りとなった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/images/PK2016072402100069_size0.jpg
一方、外国人が多国籍化し教育や生活の困窮など多様な問題が浮上。実習生の待遇改善を求める声も強い。このため、受け入れ拡大を「どちらともいえない」とした市区町村は５５％に達し、外国人住民の広がりへの戸惑いも明らかになった。
アンケートによると、今年一月時点で実習生（研修生も含む）が住民登録していることを明らかにしたのは７７％の千二百四十市区町村。うち四百六十七自治体は外国人の中で実習生が最も多かった。永住者は８７％の千三百九十六市区町村で暮らしており、定住化もうかがわせた。
外国人住民の受け入れ拡大について「不要」「どちらかといえば不要」とした市区町村は計１３％。一方「必要」「どちらかといえば必要」は計３２％で、不要と考える自治体の三倍近くに達した。
拡大を求める理由は「働き手の確保」が６７％（複数回答）でトップ。次いで「国際化」が５０％、「税収増」が２９％。拡大は不要の理由は「職員の不足」が「現状で十分」と並び４８％で最も多く対応の悩みをにじませた。
拡大を求めた市区町村の割合を都道府県別でみると、香川が６３％でトップ。大分が５８％、愛媛も５３％で続き、農林水産業や製造業の盛んな地域で目立った。
ただ実習生では、４２％（複数回答）の市区町村が待遇改善を要望。業種・期間拡大の１６％や制度維持の１５％を上回り、見直しを求める声が強い。
アンケートは五～七月にかけて行い、９３％の千六百十二市区町村と全都道府県から回答を得た。
ソース
東京新聞:外国人実習生 自治体８割に 働き手確保 地方、要望強く:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016072402000146.html