LINE上場で日韓格差が発覚!? 韓国経営の実態と社内"自社株購入権"ランキング資料を公開
もはや国民的なコミュニケーションツールともいえる、メッセージアプリのLINE。2011年6月に誕生してから約5年がたち、すでに全世界に2億1860万人のユーザーを抱えるようになった同社は、今年7月に日本と米国でついに株式市場に上場する。つまり日本経済の晴れ舞台に、いよいよデビューすることになる。
会社の価値として、想定されている時価総額は約6000億円で、今年の東京証券取引所で上場するIT企業のスケールとしては、最大級の目玉イベントとなることは間違いない。その知名度から考えれば、「個人投資家から人気を集める可能性は高い」（証券会社社員）という期待の銘柄だ。
一方で、今回のLINEの上場をめぐり、水面下では波紋を呼んでいる。それがLINEの社内で割り振られている、ストックオプション（自社株購入権）の配分だ。以下ログイン必要
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上場予定のLINE社、現会長も韓国情報機関関係者と判明
http://echo-news.red/Japan/Korean-LINEs-Hidden-Chairman-Ex-Developer-for-Intelligence-Agency-Disclosed-by-Japans-Government