廃炉「石棺」に初言及 支援機構戦略プラン、「柔軟見直し」と含み
原発の廃炉に関する専門組織「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は１３日、東京電力福島第１原発の廃炉に向けた技術計画の新たな「戦略プラン」を公表した。
事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しを前提としながらも、燃料を取り出さずに原子炉建屋をコンクリートで覆う「石棺」の可能性について初めて言及した。
プランでは、チェルノブイリ原発事故で採用された石棺について「当面の閉じ込め確保に効果があるとしても、長期にわたる安全管理が困難」と問題点を指摘。
しかし、今後明らかになる原子炉内部の状況に応じて「柔軟に見直しを図ることが適切」とし、石棺の可能性に含みを持たせた。
石棺への言及について機構は、福島民友新聞社の取材に対し「石棺は問題を先送りするだけの安易な方法で、デブリを全て取り出すという方向に変わりはない。
しかし原子炉内の状況が分かり、再び環境を汚染する可能性や作業員の命を危険にさらす可能性が極めて高い場合でもデブリを取り出すのかと問われれば、それはできない。
内部の状況も分からずに石棺は１００％ないといううそはつけない」と説明した。
プランは、原子炉内の調査状況などに応じて毎年見直されている。今回の見直しでは、新たにデブリのある場所に応じて複数の工法を組み合わせる可能性も示した。
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