厚生労働省が１２日公表した２０１５年の国民生活基礎調査で、生活が「苦しい」と回答した世帯は６０．３％に上った。過去最高だった前年より２．１ポイント下がったものの、依然高止まりしており、特に子育て世帯の生活の困窮ぶりがうかがえる。
調査は昨年６～７月に実施。生活意識の状況は「大変苦しい」が２７．４％、「やや苦しい」は３２．９％で、合わせて６割を超えた。１９９０年代前半は３０～４０％台だった「苦しい」の割合は次第に高くなり、１１年に６１．５％と初めて６０％を突破。その後は高いまま推移している。
高齢者世帯は「大変苦しい」「やや苦しい」の割合が全体より低い５８％（前回５８．８％）だが、児童のいる世帯は６３．５％（同６７．４％）。１１年の６９．４％をピークに下がりつつはあるが、全体よりも高い状況が続いている。
１世帯当たりの平均所得は前年比２．５％増の５４１万９０００円で、３年ぶりに上昇した。ただし、６１．２％の世帯は所得が平均以下で、１００万円以上４００万円未満が約４割を占める。１００万円未満の世帯も６．４％あった。手取り収入が真ん中の半分に届かない人の割合を示す「相対的貧困率」は、今回集計していない。
高齢者世帯は１２７１万４０００世帯で全世帯の２５．２％に達し、過去最高を更新。児童のいる世帯で仕事をしている母親は６８．１％に上り、過去最高になった。
http://mainichi.jp/articles/20160713/k00/00m/040/068000c