野党共闘が進み、自民党の行方など注目が集まる中、
経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は国民に注意を促す。
選挙が近づくと、国民に対して厳しい政策はパッタリと議論されなくなり、その処理は選挙後に先送りされる。
評判のよくない政策をへたに採用すると票が減りかねないからなのだが、逆に言えば選挙後には国民がいやがる政策がどんどん実行されるということになる。
そして、安倍政権は特にその傾向が目立つ。
今回の参院選前も、自ら封印した重要政策がメジロ押しだ。その一部を紹介したい。
【１】残業代ゼロ法案
当然、法制化は参院選後となる。
【２】カジノ法案
治安悪化などを心配する声が多く、やはり法制化は参院選後に。
【３】配偶者控除の廃止
控除を無くし、もっと多くの女性を外で働かせようと考えている。
【４】生乳農家への補助金の「農協縛り」を廃止
農協の猛反発に遭い、５月１９日に公表された答申案には盛り込まれなかった。
【５】「もんじゅ」の存続
原発が次々と再稼働する流れにある中、「もんじゅ」は残したい。
しかし、これをまともに打ち出せば、世論の反発は必至だ。
http://wpb.shueisha.co.jp/2016/06/10/66490/